DMファクトリー利用規約

DMファクトリー(以下「本サイト」といいます。)は、日本郵便株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサイトです。本サイトを利用されるお客さま(以下「利用者」といいます。)は、事前にこの「DMファクトリー利用規約」(以下「本規約」といいます。)をよくお読みください。本サイトを利用された場合には、本規約に同意したものとみなします。

第1章 総則

(本サイトにおいて提供するサービス)
第1条 本サイトにおいて提供するサービス(以下「本サービス」と総称します。)は、次のとおりです。
(1) オリジナル葉書作成サービス(第21条に規定するオリジナル葉書作成サービスをいいます。以下同じとします。)
(2) DM等作成サービス(第25条に規定するDM等作成サービスをいいます。以下同じとします。)
(3) DM等付加サービス(第28条に規定するDM等作成付加サービスをいいます。以下同じとします。)
(4) DM情報等提供サービス(第31条に規定するDM情報等提供サービスをいいます。以下同じとします。)
(5) 会員サポートサービス(第38条に規定する会員サポートサービスをいいます。以下同じとします。)
 次に掲げる別紙及び別図は、本規約の一部を構成するものとします。
(1) 別紙1 オリジナル葉書作成サービス料金表
(2) 別紙2 DM等作成サービス料金表
(3) 別紙3 DM等付加サービス料金表
(4) 別図1 オリジナル葉書作成サービス広告図案配置図
(5) 別図2 DM等作成サービス印刷図案配置図

 (適用範囲及び変更)
第2条 本規約のうち、個別のサービスに関する規定は、当該サービスを利用する場合にのみ適用されます。
2 当社は、本規約のほか、本サービスに関し、別途規定(以下「個別規定」といいます。)を定める場合があります。この場合において、個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と個別規定に定める内容とが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
 当社は、個別規定を定めた場合には、本サイト上で公表します。
 当社は、利用者に事前に予告することなく、本規約(個別規定を含みます。以下同じとします。)を随時変更することができるものとします。この場合においては、変更後の本規約が適用されるものとします。
 当社は、本規約を変更した場合には、本サイトへの掲載その他の方法により当該変更について公表又は利用者への通知(以下「公表等」といいます。)を行うものとし、利用者は、当該公表等の後、本サイトを利用したことをもって、当該変更に同意したものとみなします。
 当社は、前五項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。

(本規約の順守義務)
第3条 本規約は、全ての利用者に適用されるものとし、利用者は、本サービスを利用するに当たり、本規約を誠実に順守するものとします。
 利用者の違法又は不正な行為により、直接又は間接の損害(特別損害を含みます。)、損失(コンピュータの故障やデータの損失を含みますが、これらに限りません。)、責任及び負担(以下「損害等」といいます。)が当社に生じた場合には、利用者は、当該損害等を賠償するものとします。

(免責事項)
第4条 利用者は、自己の責任と費用負担において本サイトを利用するものとし、本サイトの利用に関連して利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
 当社は、利用者に事前に予告することなく本サイトの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
 本サイトにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関して保証をしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に当たり利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
 本サイト上に掲載する情報(以下「掲載情報」といいます。)は、掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性及び合法性等について保証をするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加・変更・削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
 利用者は、本サイトの利用に関連して第三者に対して損害等を与えた場合又は第三者との間で争いが生じた場合、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
 本サイトから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合において、本サイト以外のサイト及びそこから得られる情報について、当社はその責任を負わないものとします。
7 当社は、当社のWebサイト、サーバ、ドメインなどから送られる電子メールに、コンピュータ・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではありません。
8 当社は、本サービスを利用して作成された郵便葉書その他の印刷物を郵便の役務又は当社が提供する郵便以外の送達役務により送達することを保証するものではありません。

(禁止事項等)
第5条 利用者は、本サイトの利用に当たって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は当該権利を担保に供してはならないものとします。
 利用者は、当社又は第三者の有する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の権利又は技術上の知識(以下「著作権等」といいます。)を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
 利用者は、本サービスの利用に関し、第三者との間で著作権その他の権利に関する紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてその紛争の解決にあたるものとします。
なお、やむを得ず当社が対応する場合には、利用者は、当社に協力しなければなりません。
4 利用者は、本サイトを不正の目的で利用し、当社に対して虚偽の情報若しくはコンピュータ・ウィルスなどの有害なものを送信し、又は当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする等の行為をしてはならないものとします。

(本サイトの停止)
第6条 次のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に事前に予告することなく本サイトの全部又は一部を停止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
(1) 本サイト及び通信機器設備等にかかるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合その他本サイトの運営上必要がある場合
(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3) 天災、停電、火災、機器の故障又は通信回線若しくはシステム障害等により本サイトを継続することが困難になった場合
(4) その他当社が必要と判断した場合

(第三者への業務委託等)
第7条 当社は、本サービスに関する業務を第三者(以下「委託先」といいます。)に委託することができるものとします。
2 委託先は、当社から委託された業務を他の第三者(以下「再委託先」といいます。)に再委託することがあるものとします。

(本サービスの利用方法等)
第8条 利用者は、本サービスを利用しようとするときは、当社が本サイト上に掲げる方法により、本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って利用者の名称、住所、電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」といいます。)その他の必要事項を入力するほか、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げる規定に従い、その利用を申し込むものとします。


区分

規定

(1) オリジナル葉書作成サービスを利用しようとするとき

第24条第1項又は第2項

(2) DM等作成サービスを利用しようとするとき(DM等付加サービスを利用しようとするときを含みます。)

第27条第1項又は第30条第1項、第2項若しくは第3項

 前項の規定による申込みをする利用者(以下この章において「利用申込者」といいます。)は、当社の指示に従い、次に掲げる方法のいずれか一により本サービス(有償のものに限ります。)に係る料金又は代金その他本サービスに関する費用(以下「料金等」といいます。)を支払うものとします。この場合において、(3)及び(4)に掲げる方法については、第33条の規定によりDMファクトリー会員の会員資格を取得した利用申込者(以下「DMファクトリー会員」といいます。)に限り、利用することができるものとします。
(1) クレジットカード払(料金等の額の上限は、利用申込者と利用するクレジットカードに係る与信者との取り決めによります。)
(2) 銀行振込(料金等の振込に係る手数料は、利用申込者の負担とします。)
(3) 請求書払(株式会社ネットプロテクションズが提供するNP会社間決済サービスを利用するものに限ります。)
(4) 代金引換(代金引換に係る手数料は、利用申込者の負担とし、かつ、利用申込者が第25条第1項(1)、(2)若しくは(3)に掲げる用紙を選択する場合、第28条第1項(2)に掲げるDM等付加サービスを利用する場合又は引換金額とする料金等の額が3万円以上となる場合には、利用することができません。)
 利用申込者が前項(1)又は(3)による料金等の支払を選択した場合において、当社が同項(1)の与信者又は株式会社ネットプロテクションズからの与信等通過連絡を受領したときに、同項の支払があったものとみなします。
 本規約中、期間を日数で定める規定の適用については、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日を含みます。)の日数は、当該期間の日数に算入しないものとします。
 当社は、利用申込者に係る企業情報若しくは個人情報又は第1項の規定による申込み若しくは第2項の規定による支払により取得した情報その他の情報を本サービスの提供のために必要な範囲で利用するものとし、利用申込者からの同意を得ずに、他の目的のために利用することはありません。
 当社は、前項に規定する情報を本サービスの提供のために必要な範囲で委託先又は再委託先に開示することがあります。
 当社は、国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合には、これらの者に対し、第5項に規定する情報を開示することがあります。

(DMファクトリー会員を対象とするサービス)
第9条 第1条第1項(3)、(5)に掲げるサービスは、DMファクトリー会員に限り、利用することができます。

 (当社から利用申込者への通知方法)
第10条 当社から利用申込者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、届出メールアドレスあてに電子メールを送信する方法、本サイト上に掲示する方法その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
 前項の通知が届出メールアドレスあてに電子メールを送信する方法により行われる場合には、当該通知は、当該電子メールが当該届出メールアドレスの受信サーバに到達した時点で利用申込者に到達したものとみなします。この場合において、当該通知が延着し、又は到達しなかった場合にも、当該通知は、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
 第1項の通知が本サイト上に掲示する方法により行われる場合には、当該通知は、本サイト上に掲示され、利用申込者が本サイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点で利用申込者に到達したものとみなします。

(承諾)
第11条 当社は、第8条第1項の規定による利用申込者の申込みに係る手続(利用申込者が同条第2項(4)による料金等の支払を選択した場合にあっては、料金等の支払に係る部分を除く。)が完了したときは、当該申込みに係る本サービスを提供することを承諾するものとします。
2 当社は、前項の規定による承諾をしたときは、利用申込者にその旨の通知をするものとします。

(着手)
第12条 当社は、前条第2項の通知が到達し、又は第10条第2項の規定により到達したものとみなされた時点で、利用申込者と当社との間において当該通知に係る本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立したものとして、その提供に着手するものとします。

(納品等)
第13条 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約に係る成果物をゆうパック運賃(当社が国土交通大臣に届け出たゆうパック運賃料金表に定める運賃をいいます。)が適用される荷物(以下「ゆうパック」といいます。)として、利用申込者が予め指定した荷受人に送付します。この場合において、送付先は、日本国内の一の住所に限るものとします。
2 当社は、本契約が第28条第1項(1)イに規定する差出代行サービスに係るものである場合には、同アに規定する印刷葉書等を同イの規定により郵便物として差し出した時に利用申込者にその旨を通知するものとします。この場合において、郵便物として差し出さないものがあるときは、これを前項の規定により送付します。
3  本契約に係る成果物の納品は、第1項のゆうパックの引渡し、第2項の通知又は前項の配信をもって完了するものとします。
 利用申込者が第8条第2項(4)による料金等の支払を選択した場合において、第1項の荷受人が正当な事由なく第1項のゆうパックの引渡し又は当該ゆうパックに係る引換金額とした料金等の支払を拒んだときは、利用申込者が本規約に違反する行為をしたものとみなします。
5 利用申込者は、第3項の規定により納品を完了した成果物の色、書体又は全体のバランス等が、本サイト上に表示した見本(第29条第1項(2)に規定するあて名印字イメージ、第29条第3項(1)に規定する折り加工イメージ)と比較して相違することがあっても、当該相違が印刷技術等を勘案して合理的な範囲内である限り、本契約の解除、返品、交換その他の対応を当社に求めることはできないものとします。

(調査)
第14条 当社は、利用申込者に対し、第8条第5項に規定する情報の内容、本サービスの利用に関係する制作者若しくは著作権等を有する者その他の関係者又は利用申込者の業務に関して質問し、又は資料の提出を求めることができるものとします。

(当社の解除権)
第15条 当社は、次のいずれかに該当するときは、第12条の規定により本契約が成立したものとされた後においても、利用申込者に通知をすることにより、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 利用申込者が本規約に違反したとき。
(2) 利用申込者が前条の規定による質問又は資料の提出の求めに応じないとき。
(3) 本サービスの利用にあたり、利用申込者又はその代理人(下請人は代理人とみなします。以下同じとします。)若しくは使用人に著しく不正な又は不誠実な行為があったとき。
(4) 本サービスの利用に係る商品の販売若しくは役務の提供が延期、停止若しくは廃止され、又はその商品若しくは役務に重大な欠陥が発見されたとき。
(5) 利用申込者又はこれらの者の代理人若しくは使用人に重大な社会的信用失墜行為があったとき。
(6) 利用申込者に破産手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、租税滞納処分があるなど、その経営状態が著しく不健全となったとき。
(7) 本サービスの利用に関し、利用申込者と第三者との間で紛争が生じたとき。
(8) 利用申込者が次のいずれかに該当し、又は報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合。
ア 利用申込者又は利用申込者の役員、実質的に経営権を有する者若しくは使用人その他の従業者(以下「役員等」という。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標榜ゴロ、総会屋その他これらに準ずる者若しくは次に掲げる者(以下「反社会的勢力」といいます。以下同じとします。)であるとき又は反社会的勢力であったとき。
(ア) 当社が提供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者
(イ) 当社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
イ 利用申込者又は利用申込者の役員等が反社会的勢力と交際しているとき。
ウ 利用申込者又は利用申込者の役員等が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金提供等をしているとき又は反社会的勢力との間で役務提供等の取引その他何らかの関係を有するとき。
(9) その他利用申込者に社会通念上著しく不適当と認められる事由が生じたとき。
 前項の規定により本契約の全部又は一部を解除した場合には、当社は、その解除に係る商品の作成を中止するものとします。この場合において、当社は、支払われた本契約に係る料金を返還しません。
 第1項の規定により本契約の全部又は一部を解除した場合において、当社は、利用申込者に生じた損害等の責任を負わないものとします。

(利用申込者の解除権)
第16条 利用申込者は、当社がその責めに帰すべき事由により、本契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、当該期間内に履行がないときは、本契約を解除することができるものとします。

(本サービスに係る損害等の賠償)
第17条 当社及び利用申込者は、本規約に違反する行為又は故意若しくは過失により相手方に損害等を与えたときは、当該損害等を賠償しなければならないものとします。
 利用申込者は、第8条第5項に規定する情報の内容に関し、当社が著作権等に関する損害等その他の損害等を被ったときは、当該損害等を賠償しなければならないものとします。
 前二項の規定により利用申込者が損害等を賠償する場合において、損害等の範囲、賠償金額、賠償方法などの詳細については、当社及び利用申込者が協議の上、決定するものとします。
 第1項の規定により当社が損害等を賠償する場合における賠償金の額は、利用申込者から本契約に基づき現に支払を受けた金銭の額を上限とします。

(本サービスの申込みの変更又は撤回の制限)
第18条 利用申込者は、第12条の規定により本契約が成立したものとされた後においては、第8条第1項の規定による申込みの変更又は撤回をすることができないものとします。

(本サービスに係る免責事項)
第19条 第8条第5項に規定する情報の内容又は当該情報に付随し、又は関連して生じる損害等については、全て利用申込者の責任とし、当社は責任を負わないものとします。
 本契約に係る料金が支払われなかったことにより利用申込者に生じる損害等については、全て利用申込者の責任とし、当社は責任を負わないものとします。
 当社は、利用者(利用申込者を含みます。次項において同じとします。)に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中止し、又は中断することがあります。
 当社は、本サービスの全部又は一部の中止又は中断によって利用者に生じた損害等について責任を負いません。
 当社は、当社が発行する郵便葉書の規格、様式若しくはデザイン又は代金を予告なく変更することがあります。

(合意管轄裁判所等)
第20条 本規約及び本サイトの利用に関連して利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2 本規約、本サービス及び本契約の一切は、日本法により解釈されるものとします。

第2章 オリジナル葉書作成サービス

(オリジナル葉書作成サービスの内容)
第21条 オリジナル葉書作成サービスとは、当社が提供するくじ付葉書(お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和24年法律第224号第1条第1項)に規定するくじ引番号付きの郵便葉書(同法第5条第1項の規定により発行するものを除きます。)をいいます。以下同じとします。)に広告を掲載するサービスをいいます。

(オリジナル葉書作成サービスの利用条件)
第22条 当社は、第24条第1項の申込みが次の条件の全てを満たす場合に限り、オリジナル葉書作成サービスの取扱いをするものとします。
(1) 広告の内容が次のいずれにも該当しないものであること。
ア  第三者の著作権等の侵害となるもの又はそのおそれのあるもの
イ  第三者の誹謗若しくは中傷となるもの又はそのおそれのあるもの
ウ  公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの
エ  反社会的勢力に関連するもの又はその活動を助長するおそれのあるもの
オ  法令に違反するもの又は違反するおそれのあるもの
カ  思想、信条若しくは信仰の押し付け若しくは強要等となるもの又はそのおそれのあるもの
キ  政党その他の政治団体又は宗教に関するもの(広く国民の生活に根付き一般慣習となっているもの又は歴史的、文化的若しくは美術的な価値を有するものその他の広告を掲載したくじ付葉書(以下「オリジナル葉書」といいます。)について第三者から疑義又は不信を招くおそれがないと当社が判断するものを除きます。)
ク  我が国と他の国との関係に害を及ぼすもの又はそのおそれのあるもの
ケ  郵便事業の業務遂行に支障を生ずるもの
コ  郵便事業の信用又は品位を害するもの又はそのおそれのあるもの
サ  くじ付葉書のもつ雰囲気、連想その他印象を損なうもの
シ  事実に反するもの又は公正かつ誠実でないもの
ス  比較、第三者の推奨又は保証を含むもの
セ  他社の広告のレイアウト、コピーその他の視覚表現を模したもの
ソ  アからセまでに掲げるものに類するものその他のオリジナル葉書として当社がふさわしくないと判断したものをデザインに利用するもの
(2)  別図1の①、②、③及び④の範囲に広告を配置するものであること。ただし、同③及び④の範囲については、第24条第1項の申込みをした利用者(以下「オリジナル葉書申込者」といいます。)の選択により広告を配置しないことができる。
(3)  広告の印刷色数がプロセス4色以内のものであって、その彩色及び配置が郵便物の機械処理に支障のないものであること。ただし、別図1の④の範囲に掲載する広告の図案にあっては、黒一色の文字のみで構成されたものであること。
(4)  (2)に規定する範囲ごとに、当該範囲に掲載する広告の図案の種類がそれぞれ1種類であること。
(5) オリジナル葉書作成サービスにより広告を掲載するくじ付葉書が単面無地又は四面連刷であって、くじ引番号を指定しないものであること。
(6) オリジナル葉書の申込枚数が40枚以上30,000枚以下の枚数であること。

(通信面記載サービス及びその利用条件)
第23条 当社は、次条第2項の申込みが次の条件の全てを満たす場合に限り、当該申込みに係るオリジナル葉書の全部について、その裏面(外縁に沿って設ける幅5mmの余白部分を除く範囲に限ります。以下「通信面」といいます。)に、一の図案(以下「通信面図案」といいます。)を記載するサービス(以下「通信面記載サービス」といいます。)の取扱いをするものとします。
(1) 通信面図案の内容が前条第1項(1)アからソまでに掲げるもののいずれにも該当しないものであること。
(2) 通信面図案が通信面に記載できる大きさのものであって、かつ、その印刷色数がプロセス4色以内のものであること。

(オリジナル葉書作成サービス及び通信面記載サービスの申込手続等)
第24条 利用者は、オリジナル葉書作成サービスを利用しようとするときは、第8条第1項の規定によるほか、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) オリジナル葉書に掲載する広告の図案(以下「広告図案」といいます。)を、当社が本サイト上で提供するオリジナル葉書の作成の用に供するテンプレート(以下「オリジナル葉書作成用テンプレート」といいます。)を利用して作成するものとします。この場合において、その広告図案が第三者の著作権等に係るものであるときは、その制作者及び著作権等を有する者から書面によりその広告図案の使用の承認を得るものとし、これを当社の指示するところにより当社に提出するものとします。
(2) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、オリジナル葉書の広告図案、申込枚数その他必要事項を当社に通知するものとします。
(3) 別紙1に定めるオリジナル葉書作成サービスに係る広告料(消費税及び地方消費税を含みます。)を、別途、当社が定めるオリジナル葉書の代金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
(4) その他本サイト上に掲げる当社所定の手続に従うものとします。
 利用者は、通信面記載サービスを利用しようとするときは、前項に定める手続に加え、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) 通信面図案をオリジナル葉書作成用テンプレートを利用して作成するものとします。この場合において、その通信面図案については、前項(1)の後段の規定を準用するものとします。
(2) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、オリジナル葉書の通信面図案その他必要事項を当社に通知するものとします。
(3) 別紙1に定める通信面記載サービスの料金(消費税及び地方消費税を含みます。)を、前項(3)の広告料及びオリジナル葉書の代金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
(4) その他本サイト上に掲げる当社所定の手続に従うものとします。

第3章 DM等作成サービス

(DM等作成サービス)
第25条 DM等作成サービスとは、次に掲げる用紙(以下「印刷対象物」と総称します。)のうち利用者が選択したものに、当社が本サイト上で提供する印刷対象物への印刷の用に供するテンプレート(以下「DM等作成テンプレート」といいます。)を利用して利用者が作成する図案(以下「DM等図案」といいます。)を印刷するサービスをいいます。
(1) くじ付葉書((2)に掲げるものを除きます。)
(2) 内国郵便約款第145条に規定する配達地域指定年賀特別郵便(以下「年賀タウンメール」といいます。)又は同約款第152条の2に規定する特定期間引受配達地域指定郵便(以下「かもめタウン」といいます。)の取扱いをするために必要な事項を表示したくじ付葉書(以下「タウン専用くじ付葉書」といいます。)
(3) 郵便法(昭和22年法律第165号)第21条第2項の規定により当社が発行する料額印面の付いた通常葉書(以下「通常葉書」といいます。)
(4) 内国郵便約款第22条の規定により作成する郵便葉書(往復葉書を除きます。以下「私製葉書」といいます。)
(5) 内国郵便約款料金表第1表の第1の1の(1)のアに掲げる定形郵便物の料金が適用される郵便物として差し出すことができる規格の紙片(以下「定形郵便用紙」といいます。)
(6) 内国郵便約款料金表第1表の第1の1の(1)のイに掲げる定型外郵便物の料金が適用される郵便物として差し出すことができる規格の紙片(以下「定形外郵便用紙」といいます。)
(7) 内国郵便約款第16条に規定する第一種郵便物(郵便書簡を除きます。)に納入する紙片(以下「封書用紙」といいます。)
(8) 当社が国土交通大臣に届け出たゆうメール運賃料金表に規定する運賃が適用される荷物に納入する紙片(当該荷物として差し出すことができる規格の紙片を含みます。以下「メール便用紙」といいます。)

(DM等作成サービスの利用条件)
第26条 当社は、次条第1項の申込みが次に掲げる条件の全てを満たす場合に限り、DM等作成サービスの取扱いをするものとします。
(1) DM等図案の内容が郵便法その他の法令に違反しないもの又は違反するおそれのないものであること。
(2) DM等図案の配置が次の条件を満たすものであること。

区別

条件

ア  くじ付葉書(イに掲げるものを除きます。)

別図2-1の①、②又は別図2-2の範囲にDM等図案を配置するものであること。

イ  タウン専用くじ付葉書

別図2-2の範囲にDM等図案を配置するものであること。

ウ  通常葉書

別図2-3又は別図2-4の範囲にDM等図案を配置するものであること。

エ  私製葉書

別図2-5の①、②又は別図2-6の範囲にDM等図案を配置するものであること。

オ 定形郵便用紙

別図2-7の①、②又は別図2-8の範囲にDM等図案を配置するものであること。

カ 定形外郵便用紙

別図2-27又は別図2-28の範囲にDM等図案を配置するものであること。

キ  封書用紙

 次のいずれかに該当するものであること。
(ア) 別図2―9又は別図2-10の範囲にDM等図案を配置するもの(以下「葉書判封書用紙」といいます。)
(イ) 別図2-11又は別図2-12の範囲にDM等図案を配置するもの
(ウ) 別図2-13又は別図2-14の範囲にDM等図案を配置するもの
(エ) 別図2-15又は別図2-16の範囲にDM等図案を配置するもの

ク 小型メール便用紙(内国郵便約款第22条に規定する郵便葉書の規格と同等の規格のメール便用紙をいいます。以下同じとします。)

別図2-17の①、②又は別図2-18の範囲にDM等図案を配置するものであること。

ケ 中型メール便用紙(定形郵便用紙の規格と同等の規格のメール便用紙をいいます。以下同じとします。)

別図2-19の①、②又は別図2-20の範囲にDM等図案を配置するものであること。

コ 大型メール便用紙(定型外郵便用紙の規格と同等の規格のメール便用紙をいいます。以下同じとします。)

別図2-29又は別図2-30の範囲にDM等図案を配置するものであること。

サ  一般メール便用紙(小型メール便用紙、中型メール便用紙及び大型メール便用紙以外のメール便用紙をいいます。以下同じとします。)

 次のいずれかに該当するものであること。
(ア) 別図2―21又は別図2-22の範囲にDM等図案を配置するもの
(イ) 別図2―23又は別図2―24の範囲にDM等図案を配置するもの
(ウ) 別図2―25又は別図2―26の範囲にDM等図案を配置するもの

(3) DM等図案の印刷色数がプロセス4色以内のものであって、その彩色及び配置が郵便物又は荷物の機械処理に支障のないものであること。ただし、別図2-1の②の範囲に印刷するDM等図案にあっては、黒一色の文字のみで構成されたものであること。
(4) DM等図案の種類が別図2-1から別図2-30までに規定する範囲ごとに、それぞれ1種類であること。
(5) 印刷対象物の種類が次の条件を満たすものであること。


区別

条件

ア くじ付葉書及び通常葉書

単面無地又は四面連刷であること。

イ  私製葉書、小型メール便用紙、中型メール便用紙及び大型メール便用紙

連量が180kg又は220 kgのコート紙、マットコート紙又は上質紙を用紙とするものであること。

ウ 封書用紙及び一般メール便用紙

連量が73kg、90kg若しくは135kgのコート紙又は連量が70kg、90kg若しくは135kgのマットコート紙若しくは上質紙を用紙とするものであること。

(6) 印刷対象物の申込枚数が次の条件を満たすものであること。


区別

条件

ア くじ付葉書及び通常葉書

40枚以上30,000枚以下の枚数であること。

イ  私製葉書、定形郵便用紙、定形外郵便用紙、小型メール便用紙、中型メール便用紙及び大型メール便用紙

100枚、250枚、500枚、1,000枚、1,500枚、2,000枚、3,000枚、4,000枚、5,000枚、10,000枚、20,000枚又は30,000枚であること。

ウ  封書用紙及び一般メール便用紙

(ア) (イ)に掲げるもの以外のもの
1,000枚、2,000枚、3,000枚、
4,000枚、5,000枚、10,000枚、20,000枚又は30,000枚であること。
(イ) 葉書判封書用紙
100枚、250枚若しくは500枚、又は(ア)に掲げる枚数であること。

(7) 印刷対象物がくじ付葉書である場合にあっては、当社所定の期間内に次条第1項の申込みをしたものであること。
(8) 印刷対象物がタウン専用くじ付葉書である場合にあっては、当該タウン専用くじ付葉書が年賀タウンメール又はかもめタウンの取扱いとする郵便物として差し出されるものであること。

(DM等作成サービスの申込手続等)
第27条 利用者は、DM等作成サービスを利用しようとするときは、第8条第1項の規定によるほか、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) DM等図案をDM等作成用テンプレートを利用して作成するものとします。この場合において、DM等図案が著作権等に係るものであるときは、その制作者及び著作権等を有する者からそのDM等図案の使用の承認を得るものとします。
(2) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、DM等図案、申込枚数その他必要事項を当社に通知するものとします。
(3) 別紙2に定めるDM等作成サービスに係る印刷料(消費税及び地方消費税を含みます。)を、第8条第2項に定める方法により支払うものとします。この場合において、利用者の選択する印刷対象物がくじ付葉書又は通常葉書であるときは、別途、当社が定める当該くじ付葉書又は通常葉書の代金を、併せて支払うものとします。
(4) その他本サイト上に掲げる当社所定の手続に従うこととします。

第4章 DM等付加サービス

(DM等付加サービスの内容)
第28条 DM等付加サービスとは、次のサービスをいいます。
(1) オリジナル葉書申込者(DMファクトリー会員に限ります。以下この章において同じとします。)又はDM等作成サービス申込者(前条の申込みをしたDMファクトリー会員をいいます。以下同じとします。)に対し、オリジナル葉書作成サービス又はDM等作成サービスに付随して提供する次のサービス
ア オリジナル葉書又はDM等作成サービスによりDM等図案を印刷したくじ付葉書、通常葉書、私製葉書、定形郵便用紙、定形外郵便用紙若しくは大型メール便用紙(オリジナル葉書と併せて、以下「印刷葉書等」と総称します。)のあて名記載部分に、オリジナル葉書申込者又はDM等作成サービス申込者の作成したあて名の一覧(以下「印字リスト」といいます。)に従ってあて名を印字するサービス(以下「あて名印字サービス」といいます。)
イ あて名印字サービスによりあて名を印字した印刷葉書等を当社が郵便物として差し出すサービス(以下「差出代行サービス」といいます。)
(2) DM等作成サービス申込者に対し、DM等作成サービスに付随して提供する折り加工サービス(DM等作成サービスによりDM等図案を印刷した封書用紙(葉書判封書用紙を除きます。以下この章において同じとします。)又は一般メール便用紙(以下「DM等用紙」といいます。)を当社所定の方法により折り畳むサービスをいいます。以下同じとします。)

(DM等付加サービスの利用条件)
第29条 当社は、次条第1項の申込みが次の条件の全ての条件を満たす場合に限り、あて名印字サービスの取扱いをするものとします。
(1) 印字リストが不正又は不法な手段により入手したあて名を含むものでないこと。
(2) 本サイト上に掲げる当社所定のあて名印字イメージに準拠し、黒一色であて名を印字するものであること。
(3) 印字するあて名が次の条件を満たすものであること。


区別

条件

くじ付葉書又は通常葉書

本サイト上に掲げる当社所定の印字範囲に縦書き又は横書きのいずれか一方によりあて名を印字するものであること。

私製葉書、定形郵便用紙、定形外郵便用紙
又は大型メール便用紙

本サイト上に掲げる当社所定の印字範囲に横書きであて名を印字するものであること。

 当社は、次条第2項の申込みが次の条件の全てを満たす場合に限り、差出代行サービスの取扱いをするものとします。
(1) あて名印字サービスによりあて名を印字した印刷葉書等を郵便物として差し出すものであること。
(2) (1)の印刷葉書等を郵便物として差し出す郵便局その他の当社の事業所及び日時を指定しないものであること。
 当社は、次条第3項の申込みが次の条件の全てを満たす場合に限り、折り加工サービスの取扱いをするものとします。
(1) 本サイト上に掲げる当社所定の折り加工イメージに準拠し、DM等用紙の全部を折り畳むものであること。
(2) (1)のDM等用紙の全部を第13条第1項の規定により送付するものであること。

(DM等付加サービスの申込手続等)
第30条 オリジナル葉書申込者又はDM等作成サービス申込者は、あて名印字サービスを利用しようとするときは、第8条第1項及び第24条又は第27条の規定によるほか、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) 当社が本サイト上で提供するあて名印字の作成の用に供するテンプレート(以下「あて名印字用テンプレート」といいます。)を利用して、印字リストを作成するものとします。この場合において、印字リストが第三者の著作権等に係るものであるときは、その制作者及び著作権等を有する者から当該印字リストの使用の承認を得るものとします。
(2) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、あて名を印字する印刷葉書等の申込枚数その他必要事項を当社に通知するものとします。
(3) 別紙3に定めるあて名印字サービスの料金(消費税及び地方消費税を含みます。)を、第24条第1項(3)の広告料及びオリジナル葉書の代金、同条第2項(3)の通信面記載サービスの料金又は第27条(3)のDM等作成サービスの料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
 差出代行サービスを申し込むオリジナル葉書申込者又はDM等作成サービス申込者は、前項に定める手続に加え、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、差出代行サービスを利用する旨その他必要事項を当社に通知するものとします。
(2) 別紙3に定める差出代行サービスの料金(消費税及び地方消費税を含みます。)を、前項(3)の料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
(3) 私製葉書について差出代行サービスの申込みをする場合には、別途、当社が定める郵便料金相当額を、(2)の規定により支払う料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
(4) 定形及び定型外郵便用紙について差出代行サービスの申込みをする場合には、別途、当社が定める郵便料金相当額を、(2)の規定により支払う料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
(5) 定形外郵便用紙について差出代行サービスの申込みをする場合には、郵便料金相当額(あて名印字サービスの申込枚数に120円を乗じて得た額とします。)を、(2)の規定により支払う料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。
 折り加工サービスを申し込むDM等作成サービス申込者は、第8条第1項及び第27条の規定によるほか、次に定める手続に従って申込みをするものとします。
(1) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、折り加工サービスを利用する旨その他必要事項を当社に通知するものとします。
(2) 別紙3に定める折り加工サービスの料金(消費税及び地方消費税を含みます。)を、第27条(3)のDM等作成サービスの料金と併せて第8条第2項に定める方法により支払うものとします。

第5章 DM情報等提供サービス

(DM情報等提供サービス)
第31条  DM情報等提供サービスとは、本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、利用者に本サイト上でダイレクトメールの作成に関する情報等を提供するサービスをいいます。
2  DM情報等提供サービスは、無償とします。

第6章 DMファクトリー会員

(会員登録)
第32条  利用者は、DMファクトリー会員の登録(以下「会員登録」といいます。)を申し込むことができます。
 会員登録をしようとする利用者(以下「登録希望者」といいます。)は、次に定める手続に従って、会員登録の申込みをするものとします。
(1) 本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、登録希望者の氏名、名称、住所、届出メールアドレスその他の必要事項(以下「登録事項」といいます。)を入力します。
(2) その他本サイト上に掲げる当社所定の手続に従うこととします。
  前項の申込みが完了したときは、当社は、同項の申込みに係る会員登録を承諾するものとします。ただし、登録希望者が次に該当することが判明した場合は、この限りでありません。
(1) 実在しない。
(2) すでに会員登録をしている。
(3) 本規約の違反等により会員登録の取消しを受けている。
(4) 登録事項について、事実に反する記載がある。
(5) クレジットカード会社、金融機関等から利用停止処分等を受けている。
(6) 当社の提供するサービスに関する債務の履行を怠っている。
(7) 登録希望者が自然人の場合で、未成年者であり、申込みの際に法定代理人の同意を得ていない。
(8) 登録希望者が自然人の場合で、被保佐人であり、申込みの際に保佐人の同意を得ていない。
(9) 登録希望者が自然人の場合で、成年被後見人であり、申込みの手続が成年後見人によって行われていない。
(10) その他会員サポートサービスを利用する者として不適当であると当社が判断したとき。
  当社は、前項本文の規定による承諾をしたときは、登録希望者にその旨の通知をするものとします。

(会員資格)
第33条 会員登録は、前条第4項の通知が到達し、又は第10条第2項の規定により到達したものとみなされた時点で完了し、登録希望者は、DMファクトリー会員の資格を取得するものとします。

 (登録事項の変更の届出)
第34条 DMファクトリー会員は、登録事項に変更があった場合には、本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、速やかに当該変更の届出をするものとします。
2 前項の届出がなされなかったことにより生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。

(ID及びパスワードの管理)
第35条 DMファクトリー会員は、DM等付加サービス、印刷データ提供サービス又は会員サポートサービスの利用に当たり、会員登録の申込みに際し設定するID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を使用するものとします。
  DMファクトリー会員は、ID等の管理責任を負うものとします。
  DMファクトリー会員は、ID等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更又は売買等をしてはならないものとします。
  ID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等による損害等については、DMファクトリー会員がその責任を負うものとし、当社はその責任を負わないものとします。
  DMファクトリー会員は、ID等が第三者に漏洩し、又は使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を本サイト上に掲げる当社所定の方法により当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

(会員登録の抹消)
第36条  DMファクトリー会員は、会員資格が不要となった場合には、本サイト上に掲げる当社所定の手続に従って、本サイト上で会員登録の抹消の届出をするものとします。
  DMファクトリー会員は、前項の届出をした場合には、本規約によりDMファクトリー会員に付与された権利の全てを失うものとし、また、当社に対していかなる請求権も取得しないものとします。

(利用停止・会員資格の取消し)
第37条  当社は、DMファクトリー会員が次のいずれかに該当すると判断した場合には、何ら事前の通知又は催告をすることなく、当該DMファクトリー会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
(1) 第32条第3項(1)から(10)までに該当することが判明した場合
(2) ID等を不正に使用し、又は第三者に使用させた場合
(3) 当社が本サイト上に掲載する情報を、当社の承諾を得ることなく改変した場合
(4) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
(5) 手段を問わず、本サイトの運営を妨害した場合
(6) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(7) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けた場合
(8) 破産、会社更生又は民事再生の申立てがあった場合
(9) 反社会的勢力と判明した場合
(10) 継続して2年間、本サービスを利用しなかった場合
(11) その他DMファクトリー会員として不適当であると当社が判断した場合
 前項の規定によりDMファクトリ-会員の資格を取り消した場合において、当社は、その者に生じた損害等の責任を負わないものとします。

(会員サポートサービス)
第38条  会員サポートサービスとは、DMファクトリー会員に対し提供する次のサービスをいいます。
(1) 会員資格取得後における本サービスの利用申込みの履歴をマイページに掲示するサービス
(2) (1)の利用申込みに係る広告図案、通信面図案、DM等図案、印字リスト、その他の情報を新規に本サービスの申込みをする際に活用できる状態でマイページに保存するサービス
2 会員サポートサービスは、無償とします。

附 則
 本規約は、平成26年5月29日から実施します。